気候変動と並び、自然資本の損失は世界経済が直面する重大なリスクとして認識が高まっています。2022年の「昆明・モントリオール生物多様性枠組」がネイチャーポジティブを国際目標に掲げ、これを受けてTNFDが2023年9月に情報開示の最終提言を公表しました。企業は自然から多くの恵みを受ける一方、事業活動を通じて自然に影響を与えており、その双方向の関係を把握し開示することが求められています。

川田グループは、グループ理念「安心で快適な生活環境の創造」と「八方よし」の精神のもと、重要課題「地球環境への貢献」の重点課題として「自然資本・生物多様性問題への積極的な貢献」を設定しています。橋梁、建築をはじめとする社会インフラを担う当社グループの事業は、バリューチェーンの各所で自然資本や生態系サービスと深く関わっており、自然資本の損失は経営課題であると同時に、防災・減災や自然再生に資する技術や製品を通じた貢献の機会でもあると認識しています。当社グループはTNFDが推奨するLEAPアプローチに沿って事業活動と自然との依存・影響、リスク・機会を分析し、その初年度の成果を6つの一般要件と4つの柱に沿って整理しました。

本開示は当社グループにとってTNFDに沿った初年度の開示です。まずLEAPアプローチの全体像と、依存・影響、リスク・機会の定性的な把握、優先地域の特定結果を中心に開示します。指標と目標は定量的な目標値の開示は行わず、既存の管理指標・法令遵守状況との対応関係と取り組み紹介に留め、データ整備の進展に応じて段階的に充実を図ります。気候関連の情報は引き続きTCFD提言の枠組みに基づき開示しています。

自然関連課題は、気候変動を含むサステナビリティ課題と一体的に、既存のサステナビリティ推進体制のもとで運用しています。

取締役会は、サステナビリティに関する重要な方針や課題の審議、決定を行うとともに、自然関連課題を含むサステナビリティの諸活動の内容や進捗をモニタリングし、指揮、監督の責任を担います。諮問機関であるサステナビリティ推進委員会から、リスクや機会、対応策について定期的または必要に応じた報告、答申を受け、サプライチェーンを含めた取り組みが適切に進められているかを確認しています。

サステナビリティ推進委員会は、取締役であるサステナビリティ推進室長を委員長とした取締役会が選任する委員で構成され、原則毎月開催されます。下部組織にサステナビリティ推進会議、さらにグループ各社のサステナビリティ推進委員会を配置する重層的な体制のもと、上位組織から下位組織への指示、諮問と、下位組織からの報告、答申の双方向フローを確立しています。自然関連課題の評価と管理も、この体制のもとで気候変動課題と一体的に推進していくことを検討しています。

国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき2024年3月に「人権方針」を制定しました。自然関連課題への対応にあたっては、事業活動により影響を受ける地域社会を含むステークホルダーへの配慮を本方針の枠組みに組み込んで取り扱います。また、内部通報、相談窓口を外部のお取引先様まで拡充し、把握した懸念は取締役会の監督下に置いています。

LEAPアプローチに沿って、自社事業およびバリューチェーンを対象に依存・影響をスクリーニングしました。

当社グループの事業は、鉄構、土木、建築、ソリューションの4セグメントおよびその他事業で構成され、うち鉄構、土木、建築の建設関連3セグメントで売上の約9割を占めます（2026年3月期）。ENCORE ^*1 を用いて全セグメントの直接操業とバリューチェーンを網羅的にスクリーニングし、依存・影響のスコアが中程度以上となる直接操業の事業およびバリューチェーンのセクターを特定しました。主な所見は次のとおりです。

• *1ENCORE：企業の事業活動と自然資本との依存・影響を評価する国際的な分析ツール。

国内142拠点の立地を評価し、TNFDが定義する「影響を受けやすい地域」に該当する地域を優先地域として位置付けました。

評価対象は国内142拠点（常設25拠点＝工場9/飛行場16、工事現場117拠点）とし、生物多様性の重要性（保全優先度 ^*2 ）、生態系の完全性（BII ^*3 ）、物理的水リスク（渇水・水質汚濁）を指標として用い、各拠点の立地を相対的に評価して、優先地域を特定しました。

• *2保全優先度：評価対象地域をグリッド（セル）に分割し、各セルを開発した場合に生じる生物種の損失の大きさに基づいて指標化したもの。開発によって、そこに生息する生物種の絶滅リスクが大きくなる場所（セル）ほど、保全優先度が高いと判断される。
• *3BII（Biodiversity Intactness Index）：特定の地理的領域における、参照個体群と比較した多様な生物群の平均的な存在量を示す指標。自然状態を1とし、土地の改変に応じた生物量の損失の度合いを表す

全体傾向としては、生物多様性の重要度が高い一方で生態系の完全性は中〜低の拠点が多く、これらの拠点は自然が豊かでありながら人為的な改変も受けている、再生、保全の取り組みが有効な立地と考えられます。初期評価の範囲では、水質汚濁指標（BOD）は全拠点で相対的に低リスク、渇水リスクは島しょ部で本土より高い傾向がみられました。これらは限られた指標による初期的な把握であり、水質・水量や流域特性の評価は今後深めていきます。スクリーニングの結果、常設25拠点中11拠点（44%）、工事117拠点中69拠点（59%）が影響を受けやすい地域に該当し、多くの拠点が保全上の重要性が高い場所に立地していることを把握しました。

優先地域のうち、特にセンシティブな拠点を代表拠点として選定し、自然への依存と影響を診断しました。

本年度は拠点属性ごとの傾向を把握するため、鋼構造物の生産拠点、橋梁架設現場、飛行場の各区分から保全優先度と生態系の完全性の高い各１拠点を選定し、アンケート、ヒアリング調査により、特に重要な依存・影響を把握しました。その他の優先地域についても、同種の依存・影響が生じうる点に留意し、次年度以降に評価対象を順次拡大していく方針です。

特定した重要な依存・影響、外部要因から生じるリスク・機会を、財務影響度と発生可能性の二軸で評価しました。

当社グループの事業は、鉄構、土木、建築、ソリューションの4セグメントおよびその他事業で構成され、うち鉄構、土木、建築の建設関連3セグメントで売上の約9割を占めます（2026年3月期）。ENCORE ^*1 を用いて全セグメントの直接操業とバリューチェーンを網羅的にスクリーニングし、依存・影響のスコアが中程度以上となる直接操業の事業およびバリューチェーンのセクターを特定しました。主な所見は次のとおりです。

二軸のうち財務影響度は事業・財務への影響の大きさを、発生可能性は当該事象が生じる蓋然性を、それぞれ大・中・小／高・中・低で定性的に評価したものです。評価はサステナビリティ推進委員会を中心とした体制で行い、金額換算による定量評価は、データ整備の状況を踏まえ次年度以降拡充を行っていく方針です。なお、リスクと機会が生じる時間軸は、短期を5年以内、中期を6年～10年以内、長期を10年超と定義しています。物理リスク、移行リスク、および機会を、影響を受ける時間軸とあわせて整理しています。なお、気候関連のリスク・機会はTCFDの枠組みのもとで実施、開示しており、本自然関連開示には重複記載を避けて整理しています。両開示は同一のサステナビリティ推進委員会のもとで一体的に管理しています。

また、特定したリスクと機会に対して、既存の対応策を整理したうえで、SBTN ^*4 が提唱するAR3T ^*5 フレームワークに基づいて対応策を分類しました。

• *4SBTN：自然に関する科学に基づく目標設定を推進する国際的なイニシアチブ（Science Based Targets Network）。
• *5AR3T：対応策を回避、低減、再生／修復、変革の4段階で体系化する枠組み。SBTNが提唱。

• *6評価軸の目安：【財務影響度】大＝会社経営全体に影響（事業継続・全社収益・市場シェア等）／中＝特定の事業部門・地域に影響／小＝特定の事業所・現場に影響。【発生可能性】高＝過去に頻発（近年複数回）または今後の発生可能性が高い／中＝過去に発生があり、または今後ある程度見込まれる／低＝過去に発生がなく、今後もほぼ見込まれない。いずれも定性的に評価しています。
• *7NbS（Nature-based Solutions）：自然の機能を活用して社会課題の解決を図る取り組み（自然を活用した解決策）。

自然関連の不確実な将来は、TNFDが例示する2つの軸、すなわち生態系サービスの劣化度の大小と、自然保全に向けた市場、制度の整合度の高低によって、4つのシナリオで捉えられます。当社グループは初年度のリスク・機会の分析にあたり、このうち、自然災害や生態系の劣化が頻発し、社会全体の危機感から強い規制が導入される将来（TNFD例示シナリオ#2）を主たる想定として用い、規制、調達、製品/サービス、技術といった観点から事業への影響を検討しました。

複数の自然関連シナリオを用いた定量的なシナリオ分析は、データ整備の進展に応じて深度化を検討します。