当社グループは、2050年度までに事業活動におけるGHG排出量（Scope1,2）をゼロにするカーボンニュートラルの実現を掲げています。

その重要なマイルストーンとして、SBTi基準に基づく2030年度の中間目標（Near-term目標）を設定しました。具体的には、Scope1,2排出量を2022年度比で42%削減、Scope3排出量のカテゴリ1（購入した製品・サービス）を2023年度比で25%削減することを指針とし、脱炭素化への取り組みを推進しています。

今後の展望として、当社グループは気候変動対策を「事業継続上のリスク」に留めず、ロボティクスやDX技術、人材戦略を融合させた「新たな成長の機会」と捉えています。

Scope1,2の削減では、当社グループの強みである「生産性向上・省エネ化」のさらなる深化を通じて、エネルギーコストを抑制します。加えて、「金利のある世界」やエネルギー価格高騰の環境変化を見据え、太陽光発電設備やオンサイトPPAの導入を重要なコストマネジメント戦略と位置づけ、将来的には余剰電力をグリーン水素へ変換・製造工程で活用するなど、エネルギーの地産地消にも挑戦していきます。Scope3については、低炭素資材の採用に伴うコストの増加が予想されますが、サプライヤーとの協働を一層深め、環境配慮型設計やZEF（ネット・ゼロ・エネルギー・ファクトリー）等の付加価値提案を行うことで、グリーン調達を重視する市場ニーズを確実に取り込み、受注拡大へと繋げていきます。

カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを「気候移行計画（カーボンニュートラル・ロードマップ）」として取り纏め、2026年5月の取締役会にて決議いたしました。当社グループは、脱炭素への戦略的投資を通じて事業競争力を高め、ステークホルダーの皆様とともに、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を両立させていきます。

これまでの実績として、Scope 1・２ともに生産性向上によるエネルギー削減を最優先として取り組んできました。

Scope１については、社有車等のハイブリッド車への計画的切り替えや工事現場におけるバイオ燃料の導入を進めました。しかしながら、橋梁架設現場における台船一括架設の影響などにより、2024年度は17,304 t-CO₂となり、2022年度比で23％の増加となりました。

Scope2については、本社・工場等および建設現場において再生可能エネルギー由来の電力プランへの切り替えを行うとともに、工場では自家消費型太陽光発電（自己所有およびPPAモデル）の導入を進めた結果、2024年度は3,609t-CO₂となり、2022年度比で55%の削減を達成しました。

さらに、GHG排出量の大部分を占めるScope 3カテゴリ1については、高炉材から電炉材への調達転換を進めるとともに、サプライヤーへの排出削減に向けたエンゲージメントを推進しています。2024年度の排出量は478,174 t-CO₂となり、調達量の増加等を背景に2023年度比4％の増加となりました。

カーボンニュートラルの実現に向け、CDPが掲げる気候移行計画の構成要素に基づき、当社グループが優先的に対処すべき課題を特定しました。

当社グループは、脱炭素投資をコストではなく「成長機会」と位置付け、経営資源の有機的な結合を通じて、SBTi基準に基づく2030年度の中間目標（Near-term目標）の達成を目指します。エネルギー転換と「人・技術」のシナジーを基軸に生産性を高め、脱炭素化を加速させることで、カーボンニュートラルの実現へと繋げていきます。

SBTi基準に基づく2030年度の中間目標（Near-term目標）達成に向けて、2026年度から削減施策の推進を一段と強化します。具体的には、Scope1において次世代燃料の導入や現場設備の電化を強力に推進し、Scope2では太陽光発電およびPPAの導入範囲を拡大することで、脱炭素化を加速させます。