代表取締役社長 川田 忠裕 

• 人権方針（159KB）

当社グループでは、人権方針に基づき、以下の人権課題を重要な社会的責務と認識し、改善・解決に向けた取組みを進め人権尊重経営の実現に努めます。

• 　当社グループ内およびそのサプライチェーンにおける児童労働、強制労働、人身売買を認めません。

• 　国籍、人種、信条、宗教、性別、年齢、障害の有無、出身地等を含むあらゆる形態の差別、ハラスメントおよび個人の人権を害する行為を行いません。

• 　関係法令を遵守するとともに、従業員に悪影響を及ぼす機械設備、労働時間、作業編成または作業工程が存在しないよう適宜見直し、安全で衛生的かつ健康的な労働環境の整備・維持・向上を図ります。また、従業員に対し、労働条件の説明、教育・研修、福利厚生の提供を適切に行います。

• 　関係法令を遵守するとともに、従業員の結社の自由と団体交渉権を尊重します。

• 　関係法令を遵守するとともに、過剰労働時間を削減します。また、関係法令に定められた最低賃金を上回る賃金を支払います。さらに、同一労働同一賃金の原則を支持し、職務内容や能力に基づき、全ての従業員が平等に公正な賃金を受け取れるよう努めます。

• 　当社グループのみならずサプライチェーンにおける法令遵守や人権保護が重要であるとの認識のもと、責任ある調達を実施します。

• 　当社グループは、環境保全および気候変動対策を企業活動の重要な要素として位置付け、これらが人権に与える影響を真摯に受け止め、持続可能な社会の実現に向けて取組みます。

• 　当社グループは、贈収賄を含む不正な利益供与や強要等の権限濫用を防ぎ、透明性が高く倫理的な事業運営を行います。あらゆる形態の腐敗行為を未然に防ぐため、従業員教育や監督体制を強化します。

取締役会直結の組織として、グループコンプライアンス委員会を設置しています。委員長は取締役会の構成員であるコンプライアンス担当役員が務め、当社グループの事業会社の総務部門長、当社顧問弁護士そして取締役会が任命する委員で構成されます。委員会は原則として年1回、定期開催され、人権に関連した国際規範の尊重・法令遵守を含むコンプライアンス体制の整備および改編にかかる事項などについて審議し、その結果に基づき取締役会に対して提言または報告を行います。ただし、必要に応じて随時開催することもあります。

当社グループでは、当社グループの役員、従業員がコンプライアンス上の問題等の発生やそのおそれのある行為を発見した場合、直接通報することができる「内部通報窓口」を社内外に設置し、問題等の発生・拡大の未然防止ならびに早期解決に努めています。
この窓口では、ハラスメント、腐敗行為全般を含む、あらゆる形態のコンプライアンス違反やその疑いがある内容に関して、メールまたは電話にて通報を受け付けています。
通報者は匿名で通報することもでき、通報内容の秘匿性も担保しています。また、通報者保護の観点から、通報者に対する不利益な取扱いが行われないよう徹底しています。

当社グループでは、従業員一人ひとりが人権方針への理解を深め、人権を尊重した事業活動を実践できるよう、役員および管理職、非正規社員を含む全従業員を対象とした人権研修を実施しています。

特に管理職向けには、新任管理職研修等にてハラスメントに関するテーマを取り扱っています。具体的には、ハラスメントの定義や類型に関する説明やケーススタディ等を通じて問題点を明確にするとともに、ハラスメントの相談を受けた際の対応時の姿勢や相談者に確認すべき事項や上席者や関係部署への報告手順等について周知を徹底しています。