2009(平成21)年2月、川田グループは「安心で快適な生活環境の創造」をグループ理念として掲げ、川田テクノロジーズ株式会社を中核とするホールディング体制に移行しました。その際、理念実現のための行動指針の一つとして、コンプライアンスを掲げております。

21 世紀に入り、市場構造の変化と経済のグローバル化という大きなうねりの中で、企業は容赦のない競争に晒され、変革を迫られながらも、確かな成長をその使命として求められています。しかし、如何なる環境下においても、経営成果とコンプライアンスを秤にかけることは許されるものではありません。企業市民としての責任を果たさずして、企業は発展し得ないのです。

川田グループは、日々変容する企業環境においても変わることなく、コンプライアンスを堅持することを宣言します。その証として、ここに川田グループ各社統一の「コンプライアンス憲章」を制定します。

この「コンプライアンス憲章」は、我々川田グループの経営姿勢を社会に示すものであり、複雑化、スピード化する企業活動の場面で、いかに事の善悪を見極め、いかに的確に対処するかといった、我々一人ひとりの判断のより所であります。その実践は企業としての成長に必ず繋がるものと確信します。

コンプライアンスは決して一部の社員にのみ関係するものではありません。川田グループの全役職員がコンプライアンスの意識を持ち、実践を積み重ねていくことで、理念を全うし、社会に貢献することができるのです。

代表取締役社長　川田　忠裕

• 川田グループ コンプライアンス憲章（230KB）

当社は、川田グループコンプライアンス憲章および関連規程の実効性を高めるため、以下の体制で遵守状況の確認と定期的な見直しを行っています。

監査室は、川田グループコンプライアンス憲章の遵守状況および各種コンプライアンス施策の実施状況について定期的に内部監査を実施し、違反事項の有無を社長に報告しています。
また、コンプライアンス担当役員は、各社の総務部長が委員を務める「グループコンプライアンス委員会」を通じて各社のコンプライアンス状況を把握し、重要な事実は直ちに取締役会へ報告される体制を構築しています。

取締役会は、法令改正や社会情勢の変化、および内部監査の結果に基づき、川田グループコンプライアンス憲章および関連規程・制度の有効性について定期的に審議しています。審議の結果、制定・改廃の必要性が確認された場合は遅滞なく改正を行うことで、川田グループコンプライアンス憲章を含む諸規程が常に最新かつ有効な状態に維持されるよう努めています。

当社は、公務員等に対する贈賄や不当な利益供与などのあらゆる腐敗行為をはじめ、法令違反、コンプライアンス憲章違反、企業倫理に反する行為といったコンプライアンス違反行為の早期発見と是正を図るため、全従業員が安心して利用できる内部通報制度を整備・運用しています。

本制度は、役員および正社員、嘱託、契約、派遣社員等を含むすべての社員および退職者を対象としており、通報は実名のほか、匿名でも受け付けています。

通報に関与する社員には厳格な守秘義務が課されており、秘密保持を徹底しているほか、不利益取扱いの禁止なども併せて定めており、通報者の保護をしています。

当社は、グループ各社の全部門を含む企業全体において、コンプライアンス違反またはその疑いのある行為を検知した場合、以下のプロセスを通じて迅速かつ公正に対処し、組織の自浄作用を維持しています。

• 　コンプライアンス違反の報告を受けたコンプライアンス担当役員は、直ちに監査室等と連携して「調査・対応チーム」を組織し、調査を行います。

• 　調査・対応チームは、関係部門の協力を得て、客観的な事実関係の調査および原因究明を行います。

• 　調査の結果、違反行為が確認された場合、コンプライアンス担当役員は当該部門に対し直ちに是正または停止を勧告し、改善対策の報告を求めます。これらの結果は、グループコンプライアンス委員会および取締役会へ報告されます。

• 　 違反に関与した社員等に対しては、就業規則および懲戒委員会規程に基づき、懲戒委員会での審議を経て厳格な処分を行います。なお、2024年度の重大な法令違反（投資判断に影響のある事項）の件数は0件です。

当社は、川田グループコンプライアンス憲章において、公務員等に対する贈賄行為や不当な利益供与の禁止、公正かつ自由な競争の維持等、あらゆる腐敗行為の禁止を規定し、腐敗防止に関する方針を定めています。

取締役会は、これらの実効性を確保し、監督をするため、コンプライアンス担当役員や監査室から、腐敗防止を含むコンプライアンスの遵守状況の報告を適宜受ける体制を構築しています。

コンプライアンス担当役員や監査室から、腐敗防止を含むコンプライアンスの遵守状況の報告を適宜受ける体制を構築しています。

当社は、腐敗防止に関する方針を含む川田グループコンプライアンス憲章を全役職員の判断の拠り所と位置付け、以下の通り周知および教育を徹底しています。

当社は、公務員等に対する贈賄行為や不当な利益供与の禁止、公正かつ自由な競争の維持等、あらゆる腐敗行為の禁止を規定した「川田グループコンプライアンス憲章」の内容を社内イントラネット上で公開し、全従業員がいつでも最新の情報にアクセスできる環境を整備しています。

社長を含むすべての役員および社員（正社員、嘱託、契約、派遣社員等）を対象として、腐敗防止に関する方針を含むコンプライアンス意識の向上と制度の理解を促すための教育・研修を定期的に実施しています 。研修プログラムには、贈収賄の禁止、入札談合の防止、優越的地位の乱用の禁止、および接待・贈答に関する具体的ルールなど、腐敗防止に直結する内容を組み込んでいます 。

2024年度における腐敗防止にかかる実績値は下表のとおりです。

当社は、会計監査の独立性と専門性を確保し、適正な監査体制を維持するため、以下の通り監査法人の定期的な交替および選考に関する方針を定めています。

監査業務を執行する公認会計士の独立性を担保するため、以下のローテーションルールを厳守しています。

• ・筆頭業務執行社員は5会計期間、業務執行社員は7会計期間を超えて当社監査業務に関与することはできない。
• ・筆頭業務執行社員は交替後5会計期間、業務執行社員は交替後2会計期間当社監査業務へ関与することはできない。

監査等委員会は、会計監査人の職務執行状況、専門性、独立性、品質管理体制および監査報酬の妥当性について毎年評価を実施します。評価結果に基づき監査の品質・効率性に疑義が生じた場合には、新監査法人の選定を含めた検討を実施します。

会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当する場合の解任のほか、監査体制の抜本的な見直しが必要と判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定します。

当社グループでは、当期以前の事象（汚職・贈収賄を含む）に起因し、将来的に発生する可能性の高い（敗訴が見込まれる場合など）ESG課題に関する罰金や和解金については、期末に金額を見積もった上で引当金を計上することとしています。なお、直近3年間における引当金の計上額は0円です。