川田テクノロジーズ株式会社

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経営理念・行動指針 安心で快適な生活環境の創造を

グループ理念(=川田テクノロジーズの経営理念)

グループ理念(=川田テクノロジーズの経営理念)

川田テクノロジーズは、設立母体である川田工業の経営理念「安心で快適な生活環境の創造」を川田グループの経営理念として踏襲し掲げております。

創業以来、受け継がれてきた「いつの時代にも技術をもって社会に奉仕すること」を使命とし、鉄構、土木・建設、IT・サービスという幅広い分野にわたり、事業を営んでまいります。
私たち一人ひとりは、社会が望んでいること、それぞれにお応えするために、高い技術で果敢に挑戦し、人々が安心で快適な生活がおくれる環境づくりを通じて、社会に貢献する企業として歩んでまいります。

「グループ理念」は、川田グループの経営における意思決定のよりどころとなり、グループ社員の精神的な柱となる、すべての活動の基本方針です。川田グループ各社では、その事業目的によりそれぞれの経営理念を掲げておりますが、「グループ理念」はそれら全てを包含するものになります。
川田グループ各社は、この「グループ理念」のもとで各社の自由と自律を尊重し、それぞれが創造性を最大限に発揮すると共に、新しいグループとしてのシナジーを生み出し、グループ全体の企業価値の向上を目指してまいります。

グループ行動指針(=川田テクノロジーズの行動方針)

安心で快適な生活環境の創造
独創自立
私たちは、常識や慣例にとらわれない「独創」と、他者に迎合しない「自立」の精神をもって、日本初、世界初となる新しい技術に挑戦します。技術上の困難は避けることよりむしろ歓迎し、世の中の求めに対し卓越した技術で応えます。
高い品質と顧客満足
私たちは、高い品質をもってお客様に満足していただくことを最優先とします。社員一人ひとりがお客様の視点に立って誠実に行動し、製品を購入される方、製品を使用される方、すべてのお客様の期待に応える品質を提供します。
マーケット指向とグローバリゼーション
私たちは、国や地域の別なく、市場が求める、市場の価値に合った技術・商品を提供します。そして、世界中の方々に安心で快適な生活環境をお届けします。
コンプライアンス
私たちは、コンプライアンス上の行動規範として掲げる「コンプライアンス憲章」に則り、事業活動を行うすべての局面において、関係法令を遵守することはもとより、社会倫理に適合する誠実な行動をとります。

環境保全

私たちは、企業の社会的責任を果たす活動の一環として、環境保全活動を推進します。事業活動と環境保全活動を一体のものとして、企業としてなすべきこと、社員一人ひとりが出来る事を考え、地球環境の負荷軽減に向けて継続的に取り組みます。

経営戦略方針

KTIでは、各社・各事業を中心に以下の方針について、川田グループとして取り組み、全体最適を追求した、企業価値を最大化できる経営体制を構築します。

「経営の迅速化」

「ガバナンスの徹底」

「経営の公正性・透明性」

「共通業務の統合」

「川田グループ内事業再編」

「川田グループ外との業務提携」

「川田グループ財務戦略の実現」

コーポレート・ガバナンス

(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の増大について、株主、顧客をはじめとするステークホルダーの期待に応えるため、コーポレート・ガバナンスの確立を最重要課題と位置づけ、以下をその基本的な考え方としています。
1. 効率性の向上
迅速、的確な意思決定プロセスと、これに対応する機動的な業務執行体制を確立するとともに、効果的な監視体制を維持することにより、経営全体の効率性向上を図ります。
2. 健全性の確保
当社を取り巻く様々なリスクを適切に認識・管理するとともに、法令並びに社会規範等の遵守体制を確立することにより、健全性の確保を図ります。
3. 透明性の向上
適時・適正な情報開示を行うことはもちろん、株主・投資家の皆様をはじめ全てのステークホルダーに対し、説明責任を果たすとともに開示内容の更なる充実に努め、経営の透明性向上を図ります。
(2) 会社の機関の内容
当社は、取締役会、監査役会、会計監査人を設置し、経営および経営監査機能をもって運営にあたります。取締役会は、定款に定める取締役4名で構成しております。
(3) 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
川田テクノロジーズは、当社が掲げる「経営理念」と「行動指針」に基づき、内部統制基本方針を定め、会社及び傘下の事業会社から成る川田グループにおける業務の適正を確保するための体制を構築し、その適正な運用により内部統制の実効性を確保し、会社の健全経営に資します。
組織図

コーポレートガバナンスの詳細に関しましては、東京証券取引所ウェブサイト(www.tse.or.jp)からご覧いただくことができます。

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